静岡から日本経済を切り拓く経営者集団 静岡経済同友会 静岡協議会

事業計画

事業計画

目次

基本活動方針

  1. 民主主義の擁護
  2. 経済界の自主性の確立
  3. 地域経済の安定と進歩のため、自由公正な批判と実践
  4. 地域社会に派生する諸問題の研究及び改善への協力
  5. 企業経営者の団体としての研鑽と同志的団結の強化

 

【地方分権を促進し、自立と共生を図る】

◇静岡経済同友会は、終戦直後の昭和21年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志が集結して東京で誕生した集団の輪が全国に広がり、その環の一つとして昭和39年に誕生した団体であり、以来一貫して、より良い経済社会の実現、国民生活の充実のため諸課題に率先して取組んでいる。

◇経済同友会は、企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の主体は経営者であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の枠を超えた幅広い視野から、変転きわまりない内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところに最大の特色がある。

◇こうした経済同友会会員の各分野における調査・研究・討議の成果は、企業経営者の確固たる意志と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局を始め、広く社会に対して大きな影響を与えている。

◇経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、これからの日本経済を切り拓く新たな原動力を求めて、常に新しい時代に向けて果敢な挑戦を続けている。

◇他面経済同友会の会員は、交流の場として教養・趣味・スポーツなどを通じて会員相互の親睦を深めている。

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2023年度 運営方針

代表幹事: 江﨑 和明

深化と探索-お楽しみはこれからだ

「二年度目の継続」

コロナの時期を乗り越え、代表幹事・幹事二年度制がやっと定着機能してきた今期、大きな時代認識や、地域、企業、同友会自身のトランスフォーメーションを志向した運営方針は前期と変わるところはありません。
今年度はあえて、「深化と探索」をテーマに二期目の同友会方針を語りたいと思います。この言葉は言うまでもなく「両利きの経営」のキーワードであり、コロナさなかの令和2年度から3年度にかけて経済同友会ステートメントとして発表した「危機突破から企業変革へ」の中心課題でした。

「深化」

昨年度は、それぞれの委員会が非常に活発にXを実践してきました。だからこそ、その一年間の実績をもとにそれぞれの活動をまず「深化」させたいと思います。
折戸湾ではいよいよプロジェクトの実現に耐えうる組織を確立し、クリーン&グリーンではカーボンニュートラルを実践する企業が主役になってきます。地域アクセラレータプログラムは行政とも連携し更なる広がりを求め、DX・CXは企業事例と理論構築を深めなくてはなりません。委員会を横断しウエルビーイングのテーマも追求したい。昨年度加入した新メンバーには同友会活動にはっきりと充実感を感じてほしい。同友会そのものは次年度迎える60周年を契機に歴史と意義を振り返り、本質を見つめたい。

「探索」

そのうえで、二年度目の私たちは「探索」の旅に出たいと思います。さらにその旅は60年、70年と続くグレートジャーニーのスタートでなくてはなりません。
 折戸湾はエリアだけではなく太平洋の広がりと復活するインバウンド・アウトバウンドの結節点として、世界的な視野を持ちたい。環境はすでにして地球規模の課題であり、次世代人類のための活動でありたい。ウエルビーイングは経済よりも、まちのあり方や個人の生き方と共に語りたい。デジタル対応は経営手法ではなく経営者の世界観と一致させたい。新たに加わったメンバーにはむしろ同友会そのものを問い直し、再定義する力を持ってもらいたい。そして同友会そのものは探検隊のように挑戦する組織でありたい。

「出島」

深化と探索には、旧来の世界と新世界をむすぶ「出島」が必要であるとされています。静岡経済同友会静岡協議会は、このエリアの社会構造の出島として機能したい。そして、進化と探索は楽しみと共に。コロナから解放された会員同士の魂が触れ合うフェスティバルの場として、この場所をまた一年間、皆さんと共に楽しみたいと思います。

 

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委員会活動指針

1.折戸湾共創まちづくり委員会

  委員長:浅野 秀浩(㈱お仏壇のやまき 代表取締役社長)

4期8年に渡り継続的な活動をしてきた「折戸湾再開発委員会」は、今年度末をもって新組織にバトンを繋ぎ終結を迎えます。
2024年4月の新組織への移行を目指すため、2023年度の委員会はその設立準備の役割を担い「折戸湾再開発事業推進協議会」を設立します。また、新組織がスムーズにスタートできるよう次の専門的な複数の分科会を設置しながらマスタープランや事業化計画を作成します。

◎折戸湾再開発事業推進協議会の分科会

・総務、統括分科会:行政との協議、DX、補助金申請、事務機能
・海上施設検討分科会:海上施設のデザイン、誘致企業の選択
・陸上施設検討分科会:陸上施設、駐車場、海上施設との連結
・環境整備分科会:海面浄化施策、ゼロエミッション開発
・防災管理分科会:津波、台風など自然災害の対策と顧客の安全

◎当委員会は次に挙げる業務を主にサポートします

・静岡県、静岡市など行政との交渉
・協議会メンバーの募集と選出
・協議会活動資金の確保
・各分科会のコンサル選択と契約
・デジタル田園都市国家構想交付金の申請
・新法人設立に向けた資本の確保と経営計画策定
・分科会の進行、その他

新組織(新事業)の立上げに際し、地域活性化委員会が進める「地域アクセラレーションプログラム テイクオフ静岡」や、企業価値共創委員会が進める「DX・デジタル田園都市国家構想メソッド」を積極的に活用し、同友会の活力を結集して「折戸湾に奇跡を起こす」を実現化します。

 

2.クリーン&グリーン委員会

  委員長:馬瀬 和人 ((一財)静岡経済研究所 理事長)

 カーボンニュートラルに向けての国際的な取組み機運が高まっている中、日本政府においては、昨年の12月に「GⅩ(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針(案)」を公表し、今後10年間で官民協調により約150兆円の投資を行う方針が示されたところであります。そして、この基本方針の中には、「GⅩに向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入している」との記述もなされており、すべての企業において脱炭素化を経営戦略の中に位置づけることが不可欠な状況になっています。

 そこで本委員会では、23年度は多くの会員企業において「自社の排出量等を把握する(測る)」、「排出量等を削減する」「削減に向けた計画策定」といった取組みを進める上での実践的なサポートや事例研究を行うとともに、最新の脱炭素化に係る世界情勢や行政の方針等の情報提供のためのセミナー開催、更には先進事例視察などの事業を展開していきたいと考えています。

 

3.地域活性化委員会

  委員長:髙田 学 (㈱ユアーズ静岡㈱ 代表取締役社長)

地域活性化委員会は2022年に静岡市、INSPIREと3者において締結した「デジタルマーケティングを活用した地域プロモーションに関する協定」に基づいた地方創生プロモーションの手法をより深堀した研究、セミナーを行い地域活性化に向けた具体的な取り組みとしてまいります。

また、「テイクオフ静岡」第4期の取組を地域活性化に繋がる地域により強いコンテンツ作りにつながるビジネスモデルの創生を目標に活動をよりブラッシュアップして進めて参ります。

現在、自治体を始めとして、民間企業、各種団体においても様々な形で新しいビジネスプログラム、事業形態の創設を目指したビジネスコンテストが実施される時代になってきましたので、静岡県中部地域における強いコンテンツ創り、そしてその発信の新たな手法も改めて研究するべく取り組みを深化して参ります。

 

4.企業価値共創委員会

  委員長:長田 きみの (㈱セイセイサーバー 代表取締役社長)

VCUA時代にあっても社会の安定と持続的発展は重要で、そのためには多様な個人の欲求充足と経済の量的拡大が必要です。

両利きの経営を進めるとともに、経済成長の源泉ともいえる社会課題の解決によって新しい価値を創造し、経営者自身、企業、社会を変革し続けていかなければなりません。

令和5年度は、昨年活動した自らの組織を変えるための〈創発の場〉に加え、経済同友会の目指す「生活者共創社会」において〈イノベーションを通し社会課題解決とハピネスの提供〉に繋がるような例会と事業を計画します。

① イノベーションにより新たな価値を生みだし、静岡経済をけん引する企業の訪問とオープンセミナー

② DX実践事例やアプローチ手法をレベル別に共有し、組織を変革する人材とデジタルへの長期投資を考えるオープンセミナー

③ 企業価値(顧客や市場を創造するための未実現含めた財務価値)を高め、成長実現するための議論と探求

④ 社会変革を担う志のある次世代のリーダー育成を組織の壁を超えてリーダーたちの交流の場を作り議論し、挑戦の総量拡大に繋げていく

 

5.人材開発委員会

  委員長:山下 勝央 (日進電機㈱ 代表取締役社長)

① 新会員拡大

2024年の創立60周年の会員数150人を目指し、一年を通して引き続き新会員の拡大を行います。また、年度末には、新会員の皆さんを対象にしたフォローアップセミナーを開催いたします。

②人材開発研修

先輩経営者の皆さんをお招きし、経営哲学をお伺いする機会や同友会メンバーの知識スキル、パフォーマンス向上を目的とした研修例会、委員会事業を行って参ります

 

6.総務企画委員会

  委員長:内山 景太 (静岡東海証券㈱ 代表取締役社長)

今期も、各委員会の皆さんが積極的に懇親を深めることができるように例会、懇親会のみならず各方面においてサポートして参ります。夏季セミナーにおいては、これまでの例年の取り組みから、テーマを決めて取り組む形にしたいとの代表幹事のご意向に沿って運営を行うことを目指します。懇親旅行については、令和4年度は近隣への旅行を実施しましたが、今期は遠方へ、可能であれば2泊3日の企画を考えたいと思います。秋の夜会、懇親ゴルフ大会、新年例会賀詞交換会の運営もより一層充実したものにできるよう企画運営に努めます。また、静岡経済同友会静岡協議会60周年記念事業準備委員会の立ち上げを行い、その運営のサポートを行って参ります。

委員の皆さんに気持ちよく各会に参加して頂ける様、今期も努力して参りますので、皆さんのご協力と積極的なご参加をお願い申し上げます。

 

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