事業計画

目次

• 基本活動方針
• 運営方針
• 委員会活動指針

基本活動方針

1. 民主主義の擁護
2. 経済界の自主性の確立
3. 地域経済の安定と進歩のため、自由公正な批判と実践
4. 地域社会に派生する諸問題の研究及び改善への協力
5. 企業経営者の団体としての研鑽と同志的団結の強化

 

【地方分権を促進し、自立と共生を図る】

◇静岡経済同友会は、終戦直後の昭和21年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志が集結して東京で誕生した集団の輪が全国に広がり、その環の一つとして昭和39年に誕生した団体であり、以来一貫して、より良い経済社会の実現、国民生活の充実のため諸課題に率先して取組んでいる。

◇経済同友会は、企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の主体は経営者であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の枠を超えた幅広い視野から、変転きわまりない内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところに最大の特色がある。

◇こうした経済同友会会員の各分野における調査・研究・討議の成果は、企業経営者の確固たる意志と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局を始め、広く社会に対して大きな影響を与えている。

◇経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、これからの日本経済を切り拓く新たな原動力を求めて、常に新しい時代に向けて果敢な挑戦を続けている。

◇他面経済同友会の会員は、交流の場として教養・趣味・スポーツなどを通じて会員相互の親睦を深めている。

2024年度（令和6年度） 運営方針

代表幹事： 今田 智久

「志」を持って未来を切り拓く －Passion・Mission・Action－

世界は経済、政治、テクノロジー、環境などあらゆる面で急激な変化にさらされています。市場の波動、政治的不安定性、自然災害やパンデミックのような予期せぬ出来事が頻繁に起こり、将来のトレンドや市場動向が以前にも増して予測し難くなっています。それが、私たちのビジネスや社会に大きな影響を与えています。また世界の経済、政治、社会、テクノロジーの各分野が互いに影響し合い相互依存性が高まっていることで、諸問題の解決がより複雑になってきています。このように混沌とした時代（ＶＵＣＡ）だからこそ、私たち経営者は、高い志を持ち、Passion（情熱）、Mission（使命感）、Action（行動力）で未来を切り拓き、果敢な挑戦を続けていきましょう。

１．2024年度活動ポイント

①静岡経済同友会静岡協議会創立６０周年記念事業の推進（60周年記念事業推進委員会）

②日本が直面している最大の課題「人口減少」
地方都市の人口減少は、地域経済や地域社会全体の活力の低下、行政コストの増大や市民の負担増など多くの課題を引き起こします。　特に静岡県の人口減少率は高く、今後、産業構造や社会構造の変革に迫られます。この課題を官民あげて共有し、経済界として独自の施策を提言していきたいと考えます。
（静岡版人口ビジョン２１００委員会ほか全ての委員会）

③持続可能性への投資（継続課題）
地球温暖化の影響が厳しくなる中、環境への配慮や社会的責任を重視する風潮は益々高まっています。再生エネルギーの活用、循環型経済への転換など環境に配慮した事業活動への取り組みを継続して取り組んでいきます。
（環境経営委員会、企業価値共創委員会ほか）

④イノベーションの追求（継続課題）
デジタルテクノロジーを活用した社会生活やビジネスプロセス、商品・サービスのトランスフォーメーションが必要不可欠な今、新しい技術やビジネスモデルの開発に積極的に取り組むことが、地域経済の活性化やマーケットでの競争優位性の確保につながっていきます。　またスタートアップやイノベーターとの協業やオープンイノベーションの推進が新しい価値の創出の一助となります。
（企業価値共創委員会、テイクオフ静岡推進委員会、人財活性化委員会ほか）

２．2024年度運営のポイント

静岡経済同友会静岡協議会の活動が「より楽しく」、「より活発に」、「より創造的に」をテーマに、会員各自が持っている高いポテンシャルを会員相互で共有し、会員一人ひとりが当会に加入しているメリットを享受しましょう。

　そのためには、多くの会員が委員会活動に参画し、役割を担い、全員参加型の委員会活動を実現させましょう。　（総務企画委員会、人財活性化委員会）

 

委員会活動指針

１．静岡版人口ビジョン2100委員会

　　委員長：馬瀬 和人（（一財）静岡経済研究所　理事長）

本年１月に、有識者28名をメンバーとする人口戦略会議が、2100年に人口8,000万人で安定化させ、成長力のある国家を造るという『人口ビジョン2100』を政府・岸田首相に提言しました。このビジョンでは、「人口問題には、働き方改革など社会規範をめぐる課題や個人の価値観にも関わるようなテーマが多く、その点で企業をはじめとする民間や地域の取り組み、さらには国民的な議論が重要な意味を持って」いるとの記述がある通り、行政だけではなく、我々民間・地域レベルでも大いに関心を持ち、積極的に議論していく姿勢が求められています。

そこで当委員会では、この『人口ビジョン2100』をベースに、静岡市を中心とする中部５市２町を対象に、「“静岡版”人口ビジョン2100」を取りまとめるべく２年間活動を展開していきます。

今年度においては、人口減少社会に対する認識を深めるとともに、国あるいは静岡県・市町で進められている少子化対策等について学ぶ機会を提供することに軸足を置き、セミナー中心の委員会運営を行いますが、セミナー聴講後には、できるだけフリーディスカッションの時間を設けて、ビジョン取りまとめに向けた企画立案の１年にしたいと考えています。

 

 ２．環境経営委員会

　　委員長：金田 勇紀　（三菱商事㈱静岡支店　支店長）

カーボンニュートラルに向けての国際的な取組み機運が高まっている中、日本政府においては、昨年の2月に「ＧⅩ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、今後10年間で官民協調により約150兆円の投資を行う方針が示されました。そして、この基本方針の中には、「ＧⅩに向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入している」との記述もなされており、すべての企業において脱炭素化を経営戦略の中に位置づけることが不可欠な状況になっています。

22‐23年度の2ヵ年間、前称「クリーン＆グリーン委員会」において、「なぜ今、カーボンニュートラルに向けて取り組まなければならないのか」、「カーボンニュートラルに向けて、企業はどのように取り組みをする必要があるのか」、「カーボンニュートラルに取り組む際に、どうすれば実効性が高まるのか」以上３点に留意して進めてきました。

24年度は これを更に深掘りし各会員が自らの事業において、温室効果ガス排出量の削減を目指すとともに、環境保全への自発的な関与に、更にはそれを積極的にビジネスや株主・顧客への価値提供へ結びつけていく『環境経営』を学び、実行していけることを目指して参ります。

 

 

３．企業価値共創委員会

　　委員長：橋本 真典　（㈱橋本組　代表取締役社長）

私たち「企業価値共創委員会」は、地方都市の活性化と企業の持続的成長を目指し、以下の具体的な事業計画を立案しました。静岡県を例に取り、地域経済の振興と環境課題への対応を中心に、デジタル化の推進と人材育成を通じて企業価値の共創を図ります。

まず、会員企業の訪問と記録動画の作成を積極的に行います。これにより、地域内外に向けて静岡県の企業が直面する課題とその解決策、革新的な取り組みを可視化し、共有します。企業間の相互学習を促進し、オープンイノベーションの機運を高めることが目的です。

次に、企業活動におけるAIの活用を提案します。AI技術を活用したビジネスプロセスの最適化、製品・サービスのイノベーション、顧客体験の向上など、地域経済の競争力強化に寄与する具体的な提案を行い、実装をサポートします。これにより、地域企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、産業構造の変革を促進します。

企業が不確実で複雑な時代に生き残るためには、企業文化の変革、経営陣の在り方、従業員とのコミュニケーション、人材育成にスピード感を持って取り組むことが必須です。当委員会は、これらの課題に対して、会員企業が積極的に取り組めるよう支援し、共に成長していくためのプラットフォームを提供します。

地域社会と企業が一体となって課題に取り組むことで、新しい価値を共創し、静岡県および地方都市の未来を明るく変えていきます。

　※本事業計画は、ChatGPTを使用して、30分掛からずに作成されたものです。

 

４．テイクオフ静岡推進委員会

　　委員長：中島 浩二　（㈱静岡博報堂　代表取締役社長）

アクセラレータープログラム「テイクオフ静岡」は、今年度で５期目を迎えます。アクセラレーターとは、英語で「加速させるもの」を意味する言葉。突き抜けた静岡を創生するビジネスアイデアをスタートアップ等の事業者から幅広く募り、当会メンバーを中心とするビジネスメンターが、知識や経験、ネットワークやマーケティング力などのリソースを提供し実現に向けてブラッシュアップ（加速）していきます。

具体的には、BBT大学大学院MBA教授の谷中修吾氏に指導をお願いし、オンラインを主とした短期集中型ミーティングで採択事業者を伴走支援。25年3月の「デモデイ」でのプレゼンテーションに向けてビジネスアイデアを共創していきます。

この事業の意義は、第一義的には斬新なビジネスアイデアで静岡を活性化することにありますが、もう一つの意義はメンターを務める我々自身の学びや気づきの場にもなるということです。静岡県中部の経済を動かす多種多様な業種の経営者たち、しかも、地元企業のトップから大手企業の支店長支社長までが一堂に会して繰り広げる闊達な議論の場から、新たな視点や多くの刺激を得ることが出来ます。そして、そこで深化する静岡経済人同士のネットワークや行政との連携こそが、次の静岡を創生する原動力になると考えています。

今年度は、これまでの４期で実施した事業の振り返りと検証を行いつつ、新規採択事業者のメンタリングを通じてこれまで以上に会員相互の連携・連帯強化を図っていきます。

 

５．人財活性化委員会

　　委員長：内山 景太　（静岡東海証券㈱　代表取締役社長）

① 会員増強と会の活性化推進

前年度までの2年間で、新会員の拡大が大きく進んできましたが、今後も会員増強・拡大を継続していきます。静岡経済同友会のメンバーに迎えたい方を迎え入れ、共に静岡経済を発展させていくための活動を推進するサポートをして参ります。また、例会や各委員会に出席が少ない会員の皆さんにも積極的に参加して頂けるような仕組みを考え、参加を促していくことにより会の活性化を進めて参ります。

②人的資本投資と働き方改革の推進

また、会員企業が持続的な成長を遂げるためには、人への投資がますます重要になってきます。そこで、会員企業が「人的資本投資と働き方改革」を進めるためのアプローチを様々な角度から模索してまいります。

ここからの2年間で将来へ持続的な成長ができるための変革の礎を、会員の皆様とともに築いて参る所存です。どうぞよろしくお願いします。

 

６．総務企画委員会

　　委員長：松林 崇　（松林工業薬品㈱　代表取締役社長）

今田代表幹事の指針  Passion（情熱）Mission（使命感）Action（行動力）高い志を持ち、静岡協議会の運営と改革に取組んでまいります。

全員参加型の委員会活動の実現にむけ「より楽しく」「より活発に」「より創造的に」各委員会と連携し、情報交換や親睦ができるようサポートして参ります。又、皆様が様々な分野で相互協力し、新分野への開拓のお手伝いができる委員会でありたいと思います。

静岡経済同友会静岡協議会創立６０周年記念事業委員会と協力し、記念事業の三協議会合同例会の運営・サポートを行います。今期も、夏季セミナー・秋の夜会・親睦旅行・懇親ゴルフ・新年賀詞交換会を企画し、より多くの会員が参加頂ける企画運営に努め、各委員会と連携し、スムーズな例

会の進行を行って参ります。

経済団体として、近年多くの活動取組を行っており、事務局の負担が増えている為、運営方法（事務局の体制の強化）等を検討致します。

会員各位に魅力の持てる企画の提供を行い、当会に入会しているメリットを感じて頂けるよう変革を作り出す一助を担うべく邁進してまいりますので、皆様の積極的なご参加とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

７．特命委員会

　　委員長：江﨑 和明　（静活㈱　代表取締役社長）

本年度は9月に予定する夏季セミナーの企画運営を担当するとともに、代表幹事からの特命事項に対応していきます。なお、昨年度に引き続きプロジェクトベースの委員会であるため、正副委員長3名を除いて期首の委員募集は行わず、企画に応じて委員を募集し、組織を編成します。他委員会のご理解をお願い申し上げます。

 

８．60周年記念事業委員会

　　委員長：望月 啓行　（㈱田丸屋本店　代表取締役社長）

本年度１１月に、静岡経済同友会静岡協議会は６０周年を迎えます。この大きな節目に、中長期的な視点から経済活動の一つの指標となるような事業の組立を目指していきます。

現在将来的な人口減少が確実であり、規模で従前の経済の活力を維持することは困難になっています。これは静岡のような地方都市においてはより喫緊の課題です。このような現象に対し、長くに渡り経済の中心の仕組みであり、人口増の前提につくられた「資本主義」に新しい解釈を加える動きがひろがっています。

経済同友会でも生活者共創社会の発展型である「共助資本主義」を提唱しており、その起点は、「Status Quo（現状）の維持」を打破し、人々の「アニマル・スピリッツ」が十分に発揮される環境を作ること。また企業がソーシャルセクターと連携し、社会課題の解決に主体的にコミットしていくことが必要としています。

この「資本主義」の考え方を、多様な角度から再び考察しなおし、「共助資本主義」も含めどのように地方型に落とし込むかを考え、多様な人々の力を活力に変えながら中長期的に持続的な発展につながる経済活動を学べる事を目的に、事業を組み立てていきます。