事業計画

目次

• 基本活動方針
• 運営方針
• 委員会活動指針

基本活動方針

1. 民主主義の擁護
2. 経済界の自主性の確立
3. 地域経済の安定と進歩のため、自由公正な批判と実践
4. 地域社会に派生する諸問題の研究及び改善への協力
5. 企業経営者の団体としての研鑽と同志的団結の強化

 

【地方分権を促進し、自立と共生を図る】

◇静岡経済同友会は、終戦直後の昭和21年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志が集結して東京で誕生した集団の輪が全国に広がり、その環の一つとして昭和39年に誕生した団体であり、以来一貫して、より良い経済社会の実現、国民生活の充実のため諸課題に率先して取組んでいる。

◇経済同友会は、企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の主体は経営者であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の枠を超えた幅広い視野から、変転きわまりない内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところに最大の特色がある。

◇こうした経済同友会会員の各分野における調査・研究・討議の成果は、企業経営者の確固たる意志と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局を始め、広く社会に対して大きな影響を与えている。

◇経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、これからの日本経済を切り拓く新たな原動力を求めて、常に新しい時代に向けて果敢な挑戦を続けている。

◇他面経済同友会の会員は、交流の場として教養・趣味・スポーツなどを通じて会員相互の親睦を深めている。

2025年度（令和7年度） 運営方針

代表幹事： 今田 智久

未来を切り拓く─ＤＸ・人的資本経営・サスティナブル経営で次世代への架け橋を

昨年に引き続き不確実性の高い経営環境において、企業が生き残り、持続可能な成長を達成するためには、まず「柔軟性」と「適応力」が不可欠だと考えます。政治や地政学、気候変動、防衛・安全保障といったリスクが複雑に絡み合う中で、私たち企業は環境の変化に迅速に対応できる体制を整える必要があります。

この基本姿勢のもと、今年度も昨年度に引き続き、一つは、人口減少による漸次的に変化する社会構造への対応、二つ目として、ＣＳＲに基づく持続可能な環境経営について、三つ目として、ＤＸ推進と人的資本の活性化による「イノベーションの追求」を大きなテーマとして深掘りしてまいります。特にAIやIoT、5G、ブロックチェーンなどのデジタル技術の革新は、今後ますます重要な競争力の源泉となるでしょう。これらの技術を活用し、柔軟性と適応力でビジネスモデルの変革をしていくことが求められます。

夏季セミナーでは、AIをはじめとするデジタル技術の革新がもたらす先に、私たちの働き方はどのように変化し、どのような対策を講じなければならないのかについても考えてみたいと思います。

2025年度も当協議会としては、これらのテーマに対して各会員が取り組むべき「方向性」や「気づき」を示すことが出来ればと考えています。

 

委員会活動指針

１．静岡版人口ビジョン2100委員会

　　委員長：馬瀬 和人（（一財）静岡経済研究所　理事長）

2024年１月に、有識者28名をメンバーとする人口戦略会議が、2100年に人口8,000万人で安定化させ、成長力のある国家を造るという『人口ビジョン2100』を政府・岸田首相に提言しました。このビジョンでは、「人口問題には、働き方改革など社会規範をめぐる課題や個人の価値観にも関わるようなテーマが多く、その点で企業をはじめとする民間や地域の取り組み、さらには国民的な議論が重要な意味を持って」いるとの記述がある通り、行政だけではなく、我々民間・地域レベルでも大いに関心を持ち、積極的に議論していく姿勢が求められています。

こうした背景を踏まえ、当委員会では、活動２年目の2025年度も引き続き人口問題にまつわる専門家を講師にお招きし、オープンセミナー形式で講演会を開催します（回数としては、担当例会を含め３回を予定）。また、セミナー受講後には、講師を交えて情報交換の時間を設けていく予定です。

そして、今年度も先進地視察を１回行いたいと考えています（秋ごろを予定。視察を希望する地域・企業等を委員の方々から募ることも検討中）。

なお、人口問題は一朝一夕に解決できるような性質のものではないため、セミナーなどを聴講されたメンバーの方々が、それぞれの立場で見識を深めて頂く、あるいは経営・組織の在り方などの改革・見直しの一助にして頂くことを趣旨として活動していきたいと考えています。

 

 ２．環境経営委員会

　　委員長： 北村 正樹　（三菱商事㈱静岡支店　支店長）

カーボンニュートラルに向けての国際的な取組み機運が高まっている中、日本政府においては、昨年の2月に「ＧⅩ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、今後10年間で官民協調により約150兆円の投資を行う方針が示されました。そして、この基本方針の中には、「ＧⅩに向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入している」との記述もなされており、すべての企業において脱炭素化を経営戦略の中に位置づけることが不可欠な状況になっています。

22‐23年度の2ヵ年間、前称「クリーン＆グリーン委員会」において、「なぜ今、カーボンニュートラルに向けて取り組まなければならないのか」、「カーボンニュートラルに向けて、企業はどのように取り組みをする必要があるのか」、「カーボンニュートラルに取り組む際に、どうすれば実効性が高まるのか」以上３点に留意して進めてきました。

24年度は これを更に深掘りし各会員が自らの事業において、温室効果ガス排出量の削減を目指すとともに、環境保全への自発的な関与に、更にはそれを積極的にビジネスや株主・顧客への価値提供へ結びつけていく『環境経営』を学び、実行していけることを目指して参ります。

 

３．企業価値共創委員会

　　委員長：橋本 真典　（㈱橋本組　代表取締役社長）

私たち企業価値共創委員会 は、地方都市の活性化と企業の持続的成長を目指し、2025年度は「ブロックチェーンの可能性」を中心テーマに活動を展開します。 地域経済の振興とデジタル化の推進を両立しながら、企業価値の共創を図ります。

近年、ブロックチェーン技術は金融分野に留まらず、サプライチェーン管理・データセキュリティ・スマートコントラクト・DX（デジタルトランスフォーメーション） など、多様な分野で革新をもたらしています。データの透明性・改ざん耐性・自動化の特性を活かし、企業の生産性向上やリスクマネジメントに大きな影響を与えることが期待されています。ブロックチェーン技術の最新動向と実践的な活用方法を企業が活用できる具体的な領域について学びを深めます。

加えて、昨年好評を戴いた生成AI研修につきましても、画像生成AI技術を中心に、可能な限り会員の皆様にご紹介できればと思っております。

また、本年度は海外展開も視野に入れた会員企業への企業訪問を数社実施する予定です。

地域に貢献し、先進的な取り組みを行う企業を訪問することで、具体的な導入プロセスや課題を学び、実際の業務への応用を検討する機会を提供します。

企業が変化の激しい時代を生き抜くためには、新技術の導入や経営の革新が不可欠です。当委員会は、会員企業がこれらの課題に取り組み、成長するための場を創出、新しい価値を共創することで、地方都市の未来を変えていきます。

（原文は、長田きみの副委員長自作の生成AI「きみまろ君」が作成しました。）

 

４．テイクオフ静岡推進委員会

　　委員長：中島 浩二　（㈱静岡博報堂　代表取締役社長）

① 地域創生アクセラレータープログラム「テイクオフ静岡」は、経済団体が取り組むスタートアップ支援事業として注目を集め、当協議会の名物プログラムとして定着している。第６期目となる今年度もBBT大学大学院MBA教授の谷中修吾氏に指導を依頼。静岡県中部の地域活性化に資する事業アイデアを県内外の事業者から広く募り、当会メンバーの持つ知識や経験、ネットワークやマーケティング力などを用いてメンタリング（伴走支援）していく。この事業の特長は、地元企業のトップから大手企業の支店長支社長までが一体となりメンターチームを運営することにある。参加することで新たな視点や多くの刺激を得ることができ、また、チーム内で育まれる静岡経済人同士のネットワークや行政との連携が、次の静岡を創生する原動力になると考えている。

② 昨年度好評を博した「エフェクチュエーション勉強会」の第二章開催を検討している。エフェクチュエーションとは、成功した起業家たちの思考や行動パターンを体系化した比較的新しい理論で昨今話題となっている。今年度は、事業承継や新事業開発など当会所属メンバーが実践で活用しやすいテーマに落とし込んで学びを深めていく予定。

 

５．人財活性化委員会

　　委員長：内山 景太　（静岡東海証券㈱　代表取締役社長）

① 会員増強と会の活性化推進

60周年までに会員数150名を目指して参りましたが、その目標をクリアしましたので、さらに今後も会員増強・拡大を継続していきます。静岡経済同友会静岡協議会のメンバーに迎えたい方を迎え入れ、共に静岡経済を発展させていくための活動を推進するサポートをして参ります。また、例会や各委員会に出席が少ない会員の皆さんにも積極的に参加して頂けるような企画をし、参加を促していくことにより会の活性化を進めて参ります。

②人的資本投資と働き方改革の推進

一方、会員企業が持続的な成長を遂げるためには、人への投資がますます重要になってきます。そこで、静岡経済同友会三協議会合同例会で取りあげた「人材の価値を最大限に高め、企業価値を向上させる人的資本経営」についてさらに議論を深めてまいりたいと思います。

 

６．総務企画委員会

　　委員長：松林 崇　（松林工業薬品㈱　代表取締役社長）

会員の皆様が積極的に参加でき、懇親を深める事が出来る様に魅力ある例会、懇親会運営を行います。懇親会では、環境省が推奨しているフードロス対策3010運動を参考に、楽しい交流の場も確保しながら、フードロス削減の意識を高めるために、乾杯後15分間と閉会前10分前は、食事に専念する当会独自の1510運動を懇親例会にて行って参ります。

昨年同様に秋の夜会、新年賀詞交換会、懇親ゴルフ大会、親睦旅行の企画を行い、より多くの会員が参加頂ける企画運営に努めます。

親睦旅行は可能であれば、国内のみならず海外も含めて検討をしたいと思います。

近年の委員会活動は活発化し、事務局への負担が多くなっている為、事務局体制の強化を昨年に引続き検討致します。又、入会会員も増えている事から会員名簿のデジタル化への対応も行います。

皆様に楽しんで参加して頂ける様、委員一同力を合わせて努力して参りますのでご協力とご参加をよろしくお願い申し上げます。

 

７．特命委員会

　　委員長：江﨑 和明　（静活㈱　代表取締役社長）

本年度は昨年度に引き続き9 月に予定する夏季セミナーの企画運営を担当するとともに、代表幹事からの特命事項に対応していきます。

AIの進展により二極分化するホワイトカラー層を、より生産性の高いアドバンスト・エッセンシャルワーカーとして地方経済に取り込み、国力をローカルサイドから強化していこうという議論を進めます。

なお、本委員会はプロジェクトベースの委員会であるため、正副委員長3 名を除いて期首の委員募集は行わず、企画に応じて委員を増員し、組織を編成します。他委員会のご理解をお願い申し上げます。

 

８．60周年記念事業委員会

　　委員長：望月 啓行　（㈱田丸屋本店　代表取締役社長）

①　60周年記念事業として、昨年行った事業の総括をおこなう（冊子等）

②「テイクオフ静岡」事業のアルムナイサポート
「オーストラリア都市友好関係構築」：昨年の活動をベースに、静岡市の動向に応じた形でサポートを行う。また、その中でBOND大学との連携プログラムも模索し、経済交流も視野に入れていく。